政策 子どもを安心して産み育てられる町 ▼ 保育サービスの拡充による待機児童の解消 増大する保育ニーズに対応するため多様な保育サービスの 整備を加速させる。また、保育人材の安定した確保・育成・定着に向けて、保育士等の就業を支援するとともに、事業者における処遇改善の取組等を支援する。 ▼ 保育人材の確保・育成・定着に向けた取組を推進 離職した保育士等に対する研修や就職相談会の実施、保育所勤務経験がない保育士に対する就職支援セミナーや現場実習の実施、保育人材コーディネーターによる就職から職場定着までの支援・相談を行うことなどにより、潜在保育士の活用を推進する。 ▼ 児童虐待の未然防止と対応力強化 深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に取り組むため、児童相談所の体制を強化する。また、子供家庭支援センターにおける虐待対策コーディネ ーターの配置を支援し関係機関との連携を促進するなど虐待対応力の向上を図る。 高齢者が安心して暮らせる社会 ▼ 特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームの支援 特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームについて、整備費の負担軽減や整備率の低い地域に対 する重点的支援、国有地・民有地を賃借する際や定期借地権を設定する際の負担軽減、区所有地の活用促進、広域的に利用する特別養護老人ホームの整備支援等により設置を促進する。 ▼ サービス付き高齢者向け住宅などの整備を推進し待機高齢者の解消 サービス付き高齢者向け住宅について、医療や地域密着型サービス等の介護サービスと連携した住宅や、一般住宅を併設した多世代が共に暮らせる住宅の整備を促進する。 ▼ 介護人材の安定的な確保・定着に向けたさらなる取り組みを推進 今後の高齢化の進行に伴う介護ニーズの増加に対応するため、介護の仕事の普及啓発、事業者における職員採用や処遇改善の取組を支援するなど、介護人材等の安定した確保・育成・定着に向けた取組を推進する。 医療が充実し健康に暮らせる町 ▼ 超高齢社会に対応した医療提供体制の整備推進 救急隊の計画的な増隊等による救急車の現場到着時間の短縮や、処置範囲拡大救急救命士の養成による傷病者への対応強化等により、効率的・効果的な救急救命活動を推進する。また、救急相談センター及び東京版救急受診ガイドの広報等を推進し、救急サービスが迅速かつ適切に提供できる体制を構築する。 ▼ 周産期・小児医療体制整備の推進 安心して子供を産み育てられるよう、中核病院と地域の医療機関等がリスクに応じた機能分担と連携強化を図ることで、限られた医療資源を有効活用し、必要な医療を的確に提供する周産期・小児医療体制を確保する。 ▼ 救急・災害時の医療救護体制の強化 高齢化に伴う救急搬送の増加等に的確に対応し、より迅速に適切な医療を受けられるよう、初期、二次及び三次からなる救急医療体制の整備を進める。また、首都直下地震等の大規模災害時にも、迅速かつ適切な医療救護活動が行えるよう関係機 関の医療提供体制の強化を図る。 町の安心安全の確保 自助共助公助の連携による防災力の向上 ▼ 都道及び区市町村等の無電柱化を推進 震災時などにおいて電柱倒壊による道路閉塞を防止し、道路ネットワーク機能を確保するため、また、大会開催都市にふさわしい都市空間を創り出していくために、都道及び区市町村道等の無電柱化を推進する。 ▼ 集中豪雨時にも対応可能な中小河川や下水道の整備を推進 台風や局地的豪雨による風水害発生時には、気象庁をはじめとする関係機関と情報を共有するとともに、土砂災害用遠隔監視システムや、強固で浮力の高いウレタンボートなどの資器材を活用し、安全・迅速な救出救助を実施する。 ▼ 空家の実態を踏まえた政策計画の策定を促進し、実情に沿った空家の利活用の取組を進める 空き家の利活用を計画的に行うための実態調査や空き家対策計画の作成に係る費用の助成、住宅確保要配慮者向け住宅や地域活性化施設への改修に係る費用の助成等により空き家の利活用等を支援する。
